領事認証：台北（台湾）駐大阪経済文化弁事処

弊所では、日本国内の公的機関が発行した公文書（戸籍謄本、住民票の写し、卒業証明書、登記事項証明書など）や、私文書（委任状、契約書、私学卒業証明書など）を台湾国内の機関に提出するときに求められる「領事認証」の取得を代行しています。

領事認証がはじめての方は、必ず「まずはじめに」のページからご覧ください。

駐大阪経済文化弁事処の管轄内にご住所・本店所在地のある個人／法人が対象です。

1. 公証人認証～領事認証の取得代行
   直接、台北弁事処で領事認証をうけることができない文書について、領事認証取得までの全てのお手続き（個人の私文書は公証人認証代行不可）
2. 領事認証のみ取得代行
   公文書もしくはすでに公証人認証を受けて公文書化された文書のお手続き

台北駐大阪経済文化弁事処の管轄地域 近畿地方：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県 東海地方：愛知県、岐阜県、三重県 北陸地方：富山県、石川県、福井県 中国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県 四国地方：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

ご注意ください！ 弊所では、台湾に滞在するためのビザの申請や、日本での出生・死亡等についての台北駐大阪経済文化弁事処（以下、「台北弁事処」）への届出は行っておりません。台北弁事処での手続きのうち、日本で作成・署名した文書を台湾に提出するときに求められる領事認証の取得代行のみ承っております。

台湾向け文書の領事認証ご依頼時の注意事項

文書の使用言語や記載すべき内容などについては、台湾国内の提出先しか判断できません。

台湾国内の提出先の求めている内容に従って作成されていない文書は、日本で領事認証を受けることができても、台湾国内の提出先で受け付けられません。特に委任状などの一部の文書では、定型様式を使用して必要事項を記載していないと、領事認証を受けることができないだけでなく、台湾国内の提出先で使用できない場合がございます。また、公文書は原則、コピーは不可で原本に認証を受けて、台湾国内へ提出します。

くれぐれも、これなら大丈夫だろう！などとご自身で判断せず、台湾国内の提出先に十分に確認を取って作成した文書に領事認証を取得してください。

台北弁事処での領事認証は外務省の公印確認が必要ないこともあり、必要書類や文書の形式、領事認証までに必要な手続きについて独特です。

領事認証が必要な文書の種類によって、事前の公証人認証の要否や必要書類が異なります。特に、公文書と私文書は分けて、別々に文書にして領事認証を受ける必要があります。

また、個人の私文書の場合、ご本人が自分自身で公証人認証を受ける必要があるため、弊所で公証人認証の取得代行ができません。ご本人が公証人認証を受けた私文書を、台北弁事処の領事認証を弊所で取得代行することは可能です。

なお、台北弁事処は電話やメールで日本語で問い合わせることが可能です。ご自身での申請もご検討ください。

ご自身で領事認証を申請する場合は、以下の台北駐大阪弁事処のウェブサイトをご確認の上、ご自身で台北弁事処へお問い合わせください。

• 個人文書認証について：https://www.taiwanembassy.org/jposa_ja/post/22253.html
• 商務文書認証について：https://www.taiwanembassy.org/jposa_ja/post/22273.html

台北弁事処は、外務省の公印確認を受けた文書は領事認証できません。公文書は原本のまま、直接、領事認証を受ける必要があります。

公文書とその台湾語訳に領事認証を受けたい場合、台北弁事処では公文書原本と台湾語訳を綴じて領事認証を受けることができません。公文書原本に私文書を綴じた文書は、公証人の認証を受けていたとしても、台北弁事処で領事認証を受けることができません。

公文書は原本のみで領事認証を申請し、それと同時に公文書の台湾語訳文に対する領事認証を申請します。

個人文書の場合：台湾語訳文には公証人認証を受けることなく公文書のコピーを添付し、申請人もしくは訳文に署名できる代理人が台北弁事処で領事の面前で翻訳文に署名して領事認証を受けます。この時、公文書原本も同時に領事認証を申請します。

商務（法人）文書の場合：公文書のコピーを合綴した台湾語訳文（表題を「～の翻訳文」とする）に公証人認証を受け、公文書と併せて領事認証を申請する。

なお、翻訳の元となる原文が私文書の場合は、私文書原本とその翻訳を一緒に綴じて領事認証を受けることが可能です。

また、台北弁事処は、原文の内容を省略した翻訳文は認証不可です。台湾語訳文は原文を忠実に翻訳したものでなければなりません。

公証人認証～領事認証取得のご依頼（法人文書のみ）

事前に公証人認証が必要な法人文書については、公証人認証から領事認証までワンストップで取得代行いたします。

個人の私文書はご本人がご自身で公証人の認証を受ける必要があるため、公証人の認証後の領事認証のみでないとご依頼を承ることができません。

個人の公文書（戸籍謄本など）の台湾語訳文の領事認証が必要な場合、領事認証のみをご依頼ください。

必要書類は文書内容や誰が作成・署名した文書であるかによって異なるため、事前に領事認証を受けたい文書を確認します。お見積り後、ご依頼を頂いてから、必要書類のご案内等をいたします。

必要書類と弊所料金、所要日数

［必要書類（主なもの）］

• 認証を受ける文書
  領事認証申請日が、文書の作成日（もしくはご署名日）から3ヶ月以内であること。
  あらかじめホッチキス止めされた文書は、絶対に外さないでください。特に、汚損や破損がある公文書（公証人認証済の文書を含む）は、台北弁事処は認証しません。
• 依頼書
  弊所へご依頼頂くにあたって、必要な事項をご記入いただくものです。ご依頼確定後、送信いたします。
• 委任状（公証人に提出）
  実印（印鑑登録済のハンコ）での押印が必要です。ご依頼確定後、様式を送信いたします。
• 委任状（台北弁事処に提出）
  実印（印鑑登録済のハンコ）での押印が必要です。ご依頼確定後、様式を送信いたします。
• ご本人確認資料（法人実印登録者）
  1. 法人印鑑証明書原本（公証人認証日に証明書交付日から3ヶ月を超えていないこと）
  2. 法人代表者の次のいずれかのコピー：パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード

［基本料金（税込）］

　１通　26,400円

• 同一申請者・同時申請２通目以降、１通につき4,400円
• 異なる複数の申請者の文書を同時申請する場合、２人目以降の方は基本料金半額
• 領事館手数料、公証人手数料、交通費・送料実費（レターパックプラス）等が別途必要です。
• 公証人手数料は、文書の内容や使用言語によって異なります。事前に認証を受けたい文書を確認して、お見積りいたします。

［所要日数］

公証人および台北弁事処の混雑等にもよりますが、通常、６～７営業日で完了書類を発送となります。

領事認証のみご依頼

以下の文書について、弊所にて台北弁事処の領事認証のみを承ります。

• 公文書
• 公文書およびその翻訳（台湾語訳文はあらかじめ作成したもので、公証人認証を受けていないこと）
• 公証人認証済の私文書

事前に文書を確認いたします。お見積り後、ご依頼を頂いてから、必要書類のご案内等をいたします。

必要書類と弊所料金、所要日数

［必要書類（主なもの）］

• 認証を受ける文書
  領事認証申請日が、文書の作成日（もしくはご署名日）から3ヶ月以内であること。
  あらかじめホッチキス止めされた文書は、絶対に外さないでください。認証できません。
• 依頼書
  弊所へご依頼頂くにあたって、必要な事項をご記入いただくものです。ご依頼確定後、送信いたします。
• 委任状（公証人に提出）
  実印（印鑑登録済のハンコ）での押印が必要です。ご依頼確定後、様式を送信いたします。
• 委任状（台北弁事処に提出）
  1. 個人の場合：パスポートと同一のご署名が必要です。
  2. 法人の場合：実印（印鑑登録済のハンコ）での押印が必要です。ご依頼確定後、様式を送信いたします。
• ご本人確認資料（個人）：パスポートのコピー
• ご本人確認資料（法人実印登録者）
  1. 法人印鑑証明書原本（公証人認証日に証明書交付日から3ヶ月を超えていないこと）
  2. 法人代表者の次のいずれかのコピー：パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード

［基本料金（税込）］

　（簡易）　　　　1通　19,800円
　（初回・要確認）1通　22,000円

• 戸籍謄本や登記事項証明書の原本などの場合、原則、初回でも簡易料金で承ります。
• 同一申請者・同時申請２通目以降、１通につき4,400円
• 異なる複数の申請者の文書を同時申請する場合、２人目以降の方は基本料金半額
• 領事館手数料、交通費・送料実費（レターパックプラス）等が別途必要です。
• 弊所で台湾語訳を承ることはできません。あらかじめ、ご自身や翻訳会社などで翻訳したものをご準備ください。

［所要日数］

台北弁事処の混雑等にもよりますが、通常、５～６営業日で完了書類を発送となります。

ご依頼の流れ

ご依頼いただく際には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

なお、原則、ご来所頂く必要はございません。全て、メールおよび郵送にて対応いたします。