弊所では、日本国外務省のアポスティーユ取得代行および公証人認証からアポスティーユ取得代行を一度に取得するワンストップサービスを提供しております。
「アポスティーユ」や「外務省公印確認」は、日本の官公庁や自治体等が発行した公文書に対して、その公印を証明して文書を合法化するものです。
アポスティーユでなく外務省公印確認の取得が必要な場合（領事認証が必要ない場合）についてもご依頼頂けます。本ページの「アポスティーユ」を「外務省公印確認」に読み替えてください。
（公証人認証を含む）アポスティーユ取得代行は全国対応可能です。
海外への発送も承ります。お問い合わせ下さい。
外務省「アポスティーユ」の見本
左）外務省のアポスティーユ：認証された文書にこのページが合綴されます
右）公証役場でワンストップ認証を受けた際のアポスティーユ：公証人認証、法務局押印証明とアポスティーユが併記されたページが認証された文書に合綴されます
アポスティーユや認証手続きがはじめての方は
必ず「まずはじめに」のページからご覧ください。
アポスティーユご依頼時の注意事項
基本的には、文書の提出先国が「外国公文書の認証を不要とする条約（認証不要条約）」を締結しているハーグ条約加盟国であれば、アポスティーユが可能とされています。
アポスティーユ対象国については外務省ウェブサイトの以下のページにてご確認ください。
>> 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）
- ハーグ条約加盟国以外へ提出する文書は、アポスティーユを受けることはできません。
- ハーグ条約加盟国であっても提出先の地域や機関等や文書の種類・用途により、領事認証が求められることもあるようです。あらかじめ提出先にアポスティーユでいいか、領事認証でなければならないか確認することが重要です。
外務省の「アポスティーユ」もしくは「公印確認」は、官公庁や市区町村が交付した公文書原本や公証人が認証して公文書化した文書でないと取得することができません。
外務が直接「アポスティーユ」を付すことが可能な文書については、外務省ウェブサイトの以下のページをご参照ください。
>> 証明できる書類
外務省が直接アポスティーユを付すことができない文書に対してアポスティーユが必要な場合には、事前に公証人の認証等の必要な認証を取得する必要があります。
公証人の認証等を要するが文書に当事者の署名や押印がない場合には、文書当事者が以下のような文面で作成し署名した「宣言書／Declaration」を表紙にして認証対象の文書と綴じて、公証人認証を受けます。
- 添付は、日本国外務省が交付した私のパスポートのコピーに相違ない。
- 添付は私の〇〇（証明書名）の原本（もしくはコピー）に相違ない。
- 添付は、私の戸籍謄本原本に相違ない。また、英語翻訳については私が原本を正しく翻訳したものに相違ない。
なお、宣言書の様式・使用言語などについては、文書の提出を求めている外国の提出先の指示に従ってください。
学位記や免状に直接アポスティーユや領事認証などを受けると、二度と他の認証を受けることができません。学位や免許を証明する資料にアポスティーユなどの認証を求められている場合、通常はパスポートの認証同様にコピーを添付した宣言書に認証を受けるか、学位が証明できる卒業証明書原本などを取得して認証を受けます。
学校の証明書の場合：「POPITA」や「証明書学外発行サービス」など、コンビニエンスストアなどのマルチコピー機で発行された大学の証明書は、現在、外務省での公印確認やアポスティーユの対象外です。学校で交付を受けてください。
戸籍謄本や住民票の場合：コンビニ交付サービスで交付されたものも、外務省でアポスティーユや公印確認を受けることができます。ただし、ホッチキス止めされていない場合は、そのまま窓口に提出ください。
公証人認証からアポスティーユ取得のご依頼
弊所で代行が可能な文書
アポスティーユ対象国へ提出する、日本国内の個人もしくは法人が署名／押印して作成した私文書
| 文書例 委任状／授権書／Power of Attorney、宣言書／Declaration（パスポート、中学校・高校・大学等発行の卒業証明書や成績証明書、預金残高証明書、原産地証明書など商工会議所作成文書、ハラール証明書／Certificate of HALAL Authentication／HALAL Certificateなど…と綴じて作成・署名したもの）、受益者証明書／Beneficial Ownership Statement、売買契約書／Sales Contract、合意書／同意書／Certificate of Agreement、在職証明書／Employment Certificate、 |
- 認証を受ける文書の使用言語や形式、記載すべき事項などについては、文書を提出する国外の機関等の指示に従ってください。日本国内の機関および弊所で判断できる事項ではございません。
- お手続きに必要な書類は、文書内容や誰が署名・押印した文書であるかによって異なります。ご依頼確定後、ご依頼文書に応じた必要書類をご案内等をいたします。
- 外務省が直接、アポスティーユを付すことができる公文書については、「アポスティーユ取得」をご依頼ください。
必要書類と弊所料金、所要日数
［必要書類（主なもの）］
- 認証を受ける文書
公証人認証日が、文書の作成日（もしくはご署名日）から3ヶ月以内であること。
あらかじめホッチキス止めされた文書は、絶対に外さないでください。認証できません。 - 委任状
公証人に提出する文書です。実印（印鑑登録済のハンコ）での押印が必要です。ご依頼確定後、様式を送信いたします。 - 依頼書
弊所へご依頼頂くにあたって、必要な事項をご記入いただくものです。ご依頼確定後、送信いたします。 - 宣言書（必要なとき）
- ご本人確認資料
個人の場合：印鑑証明書
法人の場合：法人印鑑証明書および登記事項証明書
※証明書は、公証人認証日に証明書交付日から3ヶ月を超えていないこと。
［基本料金（税込）］
基本料金 １通 22,000円
簡易 １通 17,600円
- 基本料金：原則、初回のご依頼やアポスティーユについてのご説明やご相談を要するもの
- 2回目以降のご依頼、同様のお手続きのご経験がある方は簡易にて承ります
- 同一申請者・同時申請２通目以降、１通につき4,400円
- 異なる複数の申請者の文書を同時申請する場合、２人目以降の方は基本料金半額
- 公証人手数料は、文書の内容や使用言語によって異なります。事前に認証を受けたい文書を確認して、お見積りいたします。
［別途実費を要する費用］
公証人手数料、送料実費（レターパックプラス等）
［所要日数］
弊所に書類が到着した日より、約２～３営業日後に認証完了文書を発送いたします。日本国内であれば、通常、発送日の翌営業日に到着するかと思います。
アポスティーユ取得のご依頼
弊所で代行が可能な文書
- アポスティーユ対象国へ提出する公文書原本（外務省がアポスティーユ対象とする文書原本）
- アポスティーユ対象国へ提出する文書で、公証人認証・法務局押印証明を済ませた私文書原本
| 個人の文書例 戸籍謄本、住民票、出生・婚姻・離婚・死亡等の受理証明書、婚姻具備証明書、居住者証明書（税務署が証明したもの）、無犯罪証明書／犯罪経歴証明書（警察署が交付した未開封のもの）、公立の高校・中学校・小学校が発行した卒業証明書・成績証明書、国公立病院・赤十字病院が発行した健康診断書など 法人の文書例 登記事項証明書（登記簿謄本）、居住者証明書（税務署が証明したもの）、印鑑証明書、医薬品・医療機器・農薬等登録証明書、証明願（地方自治体が証明したもの） 個人・法人とも 外務省が直接アポスティーユできない、事前に公証人認証および法務局押印証明を受けた私文書 |
- お手続きに必要な書類は、公文書の当事者等により異なります。ご依頼確定後、ご依頼文書に応じた必要書類をご案内等をいたします。
- 外務省が直接アポスティーユを付すことができない文書については、「公証人認証～アポスティーユ取得」をご依頼ください。
必要書類と弊所料金、所要日数
［必要書類（主なもの）］
- 認証を受ける文書
公証人認証日が、文書の作成日（もしくはご署名日）から3ヶ月以内であること。
あらかじめホッチキス止めされた文書は、絶対に外さないでください。認証できません。 - 依頼書
弊所へご依頼頂くにあたって、必要な事項をご記入いただくものです。ご依頼確定後、送信いたします。 - ご本人確認資料
- 個人の場合：日本国運転免許証（両面）、パスポート（写真面）、在留カード（両面）いずれかのコピー
- 法人の場合：登記事項証明書（現在事項可）
［基本料金（税込）］
基本料金 １通 15,400円
簡易 １通 13,200円
- 基本料金：原則、初回のご依頼やアポスティーユについてのご説明やご相談を要するもの
- 2回目以降のご依頼、同様のお手続きのご経験がある方は簡易にて承ります
- 同一申請者・同時申請２通目以降、１通につき3,300円
- 異なる複数の申請者の文書を同時申請する場合、２人目以降の方は基本料金半額
［別途実費を要する費用］
送料実費（レターパックプラス等）
［所要日数］
弊所に書類が到着した日より、５～６営業日程度で認証完了文書を発送いたします。日本国内であれば、通常、発送日の翌営業日に到着するかと思います。
ご依頼の流れ
ご依頼いただく際には、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
なお、原則、ご来所頂く必要はございません。全て、メールおよび郵送にて対応いたします。
１．［お客様］ お問い合わせフォームの送信
トップページのお問い合わせフォームに必要事項を記入し送信ください。
- 弊所では、戸籍謄本や登記事項証明書などの公文書の英語翻訳に対応しております（翻訳料金別途）。事前にお問い合わせください。
- アポスティーユのみ、公証人～アポスティーユいずれの場合も、日本全国対応可能です。
- お見積りおよび文書確認のため、アポスティーユが必要な書類をメール添付で送信いただきます。
２．［アイソシア］ お見積り・必要事項の確認
送信いただいた内容で、お見積りおよびお手続きの内容の確認をいたします。
- 費用のお見積りおよび認証を受ける文書についての確認をいたします。
- 公証人認証からアポスティーユまでの手続きの代行をご希望の方は、認証を受けたい文書のドラフト（ご署名前のもの）を確認いたします。
- 公文書の場合には、直接アポスティーユを受けることができるものであるか、念のため文書を確認いたします。
- 公文書の翻訳の要否は、提出先国により異なります。また、提出先国内の指定翻訳機関を利用しなければならない場合もございますので、事前に十分に文書の提出先にご確認ください。
３．［お客様］お申込み（料金の払い込み）、必要書類の発送
お見積り内容をご確認いただいた後、ご依頼を承りましたら、必要書類・委任状等の様式のご案内およびご請求書のPDFを送信いたします。
- 初回は、料金の着金・書類到着の確認をもって業務着手となります。
- 初回以降は、後払いとさせていただきます。初回以降は、御社締日等に応じることも可能です。お申し付けください。
- 認証を受けたい文書および必要書類を、弊所宛てに発送頂きます。
４．［アイソシア］アポスティーユ取得、発送
通常、アポスティーユ完了日に即日発送が可能です。ただし、EMSやDHLで海外の宛先への発送となる場合は、アポスティーユ完了日の翌営業日発送となる場合がございます。
公証人認証～アポスティーユをご依頼の場合
- 到着した文書の内容を確認し、公証人へ認証日の予約をします。
- 文書の到着および料金のお振込みが確認できた日から約２～３営業日でアポスティーユまで完了いたします。
- アポスティーユ完了後、即日発送いたします。発送後はトラッキング番号をご連絡いたします。
アポスティーユのみをご依頼の場合
- 通常、文書到着および料金のお振込みが確認できた翌営業日に外務省へ申請いたします。
- 外務省大阪分室では、アポスティーユ申請から完了まで、通常４営業日かかります（月曜日申請→金曜日受領）。
- アポスティーユ完了後、即日発送いたします。発送後はトラッキング番号をご連絡いたします。